外国人参政権に反対する皆様
おかげさまで、去る４月１７日、日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する一万人大会」も一万人をこえる皆様にお集まりいただき、政府に大きなインパクトを与えることができました。
この一万人大会の報告もかねて、明日（４月２７日）、産経新聞に意見広告を掲載します。ご協賛いただいた皆さん、ありがとうございます。
国民新党を含む与野党と、地方政治関係者が揃って反対していることを紹介したものになっています。
本日の産経新聞に掲載された以下の記事、全くの同感です。
与党の「国民新党」だけでなく、野党である「自民党」「たちあがれ日本」「みんなの党」の三党の代表が登壇し、揃って登壇し、外国人参政権反対で足並みをそろえたにもかかわらず、その中身についてはほとんどマスコミは報道しませんでした。
さらに、熊本県議会議長や愛媛県知事が全国の地方政治を代表して反対の声をあげたことについては、産経新聞以外はほとんど黙殺しました。
マスコミは「地方分権」を叫ぶけれども、自分たちに都合の悪い「地方の声」は黙殺しているわけです。
これは、記者たちのイデオロギーの問題なのか、それとも不勉強のせいなのか。そもそも鈍感だからなのか。はっきりしていることは、国家の基本問題について深堀りする記事を書く記者が圧倒的に少ないという事実です。
「第4の権力」と称されるマスコミの劣化が国を滅ぼすということがないことを願うばかりです。
【以下、引用します】
外国人参政権 報道、危機感乏しく
4月21日7時57分配信 産経新聞
永住外国人への地方参政権付与を鳩山内閣が進めている問題で先週末、１万を超える人が集う大規模な反対集会が開催された。一様にメディアはこの集会を報じたものの、わが国の根幹を揺さぶる重大事として警鐘を鳴らす記事に出合うことは少なかった。背景にはメディア自身がこの問題への危機感が希薄なうえ、外国人問題への反対姿勢をことさらに日本人の差別意識に結びつける「ステレオタイプの言論空間」も一因にあるようだ。（安藤慶太）
◇
■冷淡？鈍感？
１７日に東京・九段の日本武道館で開かれた「外国人参政権に反対する一万人大会」。全国紙や通信社、在京キー局や海外メディアが多数集まった。
「外国人参政権『拒否権を発動』亀井氏、反対集会で」（日本経済新聞）
「亀井氏『外国人参政権付与は日本を滅ぼす』」（読売新聞）
「『拒否権発動する』亀井氏、外国人参政権問題で表明」（朝日新聞）
報道は国民新党代表、亀井静香郵政改革・金融相の法案への反対コメントを軸にした記事が目立った。大会参加者の一人は「報道内容は法案で日本が滅ぶと亀井氏が言ってるよ、という内容。国の根幹が激変し禍根を残せば、メディアにだって波及する。メディアは冷淡というより鈍感なのではないか」という。
■理論的支柱の転向
本紙は参政権問題を積極的に取り上げてきた。推進論の理論的支柱だった長尾一紘（かずひろ）中央大教授が転向し、法案を憲法違反と述べている事実もその一つ。推進派が「在日韓国・朝鮮人は自分の意思に反し日本に住んでいる」と強調する論拠も、戦時中の徴用令で日本に渡航後、昭和３４年に残った実際の朝鮮人の数が、わずか２４５人と判明。「日本政府が本人の意志に反して日本に留めた朝鮮人は犯罪者を除き一人もいない」と外務省が明らかにした事実も伝えた。地方議会、国境、離島で危機感が強まり、反対意見書の採択が相次ぐ事実も報じた。
しかし、こうした報道を他紙で見る機会はまれだ。本紙報道のたびに「今まで他の新聞を読んでもわからなかった外国人参政権の問題点を初めて知った」といった反響が寄せられる。
■社説は表明も…
外国人参政権への全国紙の立場は大きく二分している。朝日、毎日が推進で、産経は反対。朝日は特に熱心で鳩山内閣発足後の昨年１１月２３日付社説「まちづくりを共に担う」で「地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう」などと述べた。
読売は以前推進だったが徐々に軌道修正。慎重論を経て現在は反対となった。
沈黙していた日経も今年１月１６日、「参政権は憲法や民主主義の根幹にかかわる」と初めて社説で取り上げ慎重な対応を求めた。
社説で立場を明らかにしながら、記事は沈黙がちなのはなぜか。拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「ステレオタイプの言論空間」の存在を指摘する。「国家の在り方と口にしただけで軍国主義と結びつける病がわが国にはある。メディアが国を語るのを忘れ、報道にも及んでいるのではないか」とし、「外国人参政権への正当な反対の声すら、ことさらに外国人差別と結びつけたがる。メディアの閉塞（へいそく）こそが全体主義を招く問題なのに…」と話す。
一万人が外国人参政権にＮＯ！！
●与野党の四党と、ＵＩゼンセン同盟、熊本県議会議長、愛媛県知事が反対を表明
●「国民新党」、「自民党」、「たちあがれ日本」、「みんなの党」の四党が公式に「反対」を表明
４月17日（土）、日本武道館にて「外国人参政権に反対する一万人大会」が開催され、県知事・県議会議長、市区町村長・議員７１５人を含む１万２５７人が参加しました。
ブログやメール等で参加を呼び掛けてくださった皆さん、全国からわざわざ武道館にかけつけてくださった皆さん、そして、カンパをしていただいた皆さん、本当にありがとうございます。
皆さんのおかげで、武道館を満杯にすることができ、各党やマスコミに、外国人参政権に反対する世論がいかに強いのか、しっかりと示すことができました。心より感謝申し上げます。
国民大会では、各党から、以下のような挨拶がありました。
国民新党代表の亀井静香金融相 「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」
自民党の大島理森幹事長 「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」
たちあがれ日本の平沼赳夫代表 「対馬を韓国に奪われていいのか。外国人参政権に命をかけて反対する」
民主党の松原仁衆院議員 「参政権は国民固有の権利であって、外国人参政権には明快に反対だ。民主党内には同じ思いの議員もいる」
みんなの党の渡辺喜美代表 「公明党を引っ張るためにこの法案を出そうとしている。民主党は生活第一といいながら本当は選挙第一ではないか」
また、民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「ＵＩゼンセン同盟」（落合清四会長、組合員約１０８万人）の石田一夫副会長も出席し、「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明しました。
民主党の松原議員が対外的に反対を表明し、民主党の支持母体もそれに同調して反対を表明したことで、民主党執行部が、外国人参政権法案を強行することはますます困難になったと思われます。
●熊本県議会議長や愛媛県知事も反対を表明
さらに外国人参政権反対の県議会決議が昨年10月には僅か２県だったのが今年3月には35県となったことを踏まえ、熊本県議会の小杉直熊本県議会議長が「外国人参政権反対の動きをもっと地方に広げたい」と表明。また、愛媛県の加戸守行知事が歴史教科書をめぐる裁判闘争に外国人が多数かり出されている愛媛県の現状などを報告し、「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べました。
関岡英之氏から、反日愛国教育を受けている在日中国人が急増している現状を踏まえ、この問題を考えるべきだとの指摘があったほか、米メリーランド大のエドワーズ博美講師が「２５０年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘し、「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えました。
最後に、日本大学の百地章教授より、次のような運動方針が公表され、参議院選挙に向け、反対運動を全国で盛り上げていくことを参加者全員で誓いました。
なお、この国民大会の模様は、ＮＨＫや民法各局が放映したほか、新聞各紙も報じました。さすがに一万人大会を無視することはできなかったようです。
国民大会の概要は、皆様からご協賛いただいた意見広告にて報告する予定です。掲載は、４月２７日（火）頃を予定しています。
国民フォーラム 運動方針
1. 外国人参政権に反対する意見書、または請願を、全国40都道府県議会並びに全国の市区町村議会で採択しよう。
※外国人参政権に反対または慎重審議を求める意見書を採択していない都道府県は、以下の通り。
北海道、岩手県、東京都、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、沖縄県（国民フォーラム事務局の調べ、平成22年4月現在）
2. 外国人参政権に慎重な対応を求める「900自治体首長、1万名地方議員」署名を推進しよう。
※首長・地方議員用の署名用紙は、「日本会議」のサイトでダウンロードできます。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseiken-giin.pdf
3. 首相官邸・各政党に、100万通の「外国人参政権」反対の意見を届けよう。
・鳩山由起夫首相 〒100-0011東京都千代田区永田町2-3-1首相官邸
〔電話〕03-3581-0101〔FAX〕03-3581-3883 〔メール〕「首相官邸」を検索し「ご意見募集」をクリック
・民主党本部 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
〔電話〕03-3595-9988〔FAX〕03-3595-9961 〔メール〕「民主党」を検索し「ご意見はこちら」をクリック
・自由民主党本部 〒100-8910東京都千代田区永田町1-11-23
〔電話〕03-3581-6211〔FAX〕03-5511-8855 〔メール〕「自由民主党」を検索し「ご意見」をクリック
・国民新党本部 〒102-O093千代田区平河町2-14-7 平河町コハセビル3階
〔電話〕03-5275-2671〔FAX〕03-5275-2675
〔メール〕「国民新党」を検索し「国民の声を聞く」をクリック
・たちあがれ日本 〒100-0014千代田区永田町1-11-28相互永田町ビル3階
〔電話〕03-3503-3545〔FAX〕03-3502-5855 〔メール〕info@hiranuma.org
・みんなの党 〒102-O092千代田区隼町2番12号 藤和半蔵門コープ606号
〔電話〕03-5216-3710〔FAX〕03-5216-3711 〔メール〕「みんなの党」を検索し「ご意見はこちら」をクリック
・改革クラブ 〒102-0093束京都千代田区平河町2-16-5 クレール平河町201
〔電話〕03-3237-0948 〔メール〕「改革クラブ」を検索し「ご意見」をクリック
4. 外国人参政権に反対するチラシを、全国で100万枚配布しよう。
①チラシの無料ダウンロード「日本会議」のサイトで「外国人参政権反対チラシ」をクリック
②印刷したチラシ(A4カラー・両面)をご希望の方は、「チラシ購入希望」と明記した上で、
下記の郵便振替口座の通信欄に①住所、②氏名、③電話番号、④セット数を明記して下記まで代金をお振込み下さい。ご入金確認後、折り返し郵送にてお届けします。
○送金先:郵便振替口座O0190-4-632864 名義 国民フォーラム
○1セット(50枚)…600円.(送料込み)
●1万人大会ご参加申込みについて
いよいよ4月17日（土）12時半開場、日本武道館での「外国人参政権に反対する一万人大会」が明日となりました。
事前申込みがなくても、参加できます。ただし、混雑が予想されますので、早めにお越しいただければ幸いです。
外国人参政権に反対する一万人大会
日時 ４月17日(土) 開場１２：３０ １４：００～１５：３０頃
会場 日本武道館
各界有識者と政治家が提言(予定)
平沼 赳夫（たちあがれ日本代表)
石田 一夫（ＵＩゼンセン同盟副会長)
佐々 淳行（初代内閣安全保障室長）
百地
関岡 英之（ノンフィクション作家)
エドワーズ 博美（メリーランド大学講師）
ほか、民主党議員、都道府県知事、議会議長などが挨拶予定
主催
電子メール kokuminforum@gmail.com ブログ http://k-forum.iza.ne.jp/blog/
●本活動は皆さんの浄財によって運営されています。ご協賛（カンパ）の送り先は、郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 通信欄に「ご協賛（カンパ）」と明記して下さい。
●ご来場の皆さんへのお願い
事務局の方に、会場の日本武道館及び北の丸公園で、「参政権反対のチラシを配布したい」「参政権反対のプラカードを掲げたい」という問合せがきています。
しかし、北の丸公園及び日本武道館では、チラシ配布もプラカード等も禁じられています。皆さんのご協力をお願いできましたら幸いです。
なお、会場内での野次や不規則発言はお控え下さい。係員の指示に従わない場合は、退場をお願いする場合がございます。
地方議員と共に、外国人参政権の問題点を街頭で訴えよう！！
●外国人参政権反対「街頭大情宣活動」のご案内
一万人大会に参加した地方議員有志が、本大会終了後、有楽町・交通会館前で街頭情宣活動を実施します。是非ともご参加ください。なお、現地では、チラシ配布等にご協力いただければ幸いです。
○とき 4月17日（土）午後４時半頃から６時頃まで
○場所 交通会館前
【交通手段】JR（山手線・京浜東北線）有楽町駅 中央口
東京メトロ（丸ノ内線・銀座線・日比谷線）銀座駅C９出口
東京メトロ（有楽町線）有楽町駅 D８出口 いずれも徒歩1～2分
※「九段下」駅からは、メトロ半蔵門線・中央林間行で「永田町」駅で、有楽町線・新木場行に乗り換えて、「有楽町」下車（九段下駅からは、徒歩と乗車で２０分ほど）
●外国人参政権問題についての啓発チラシ
以下のサイトからダウンロードできます。是非とも知人の皆さんにお配りいただければ幸いです。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseikent01.pdf
http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220224g.html
●
産経新聞紙上で、外国人地方参政権反対の意見広告へのご協賛をお願いしたところ、多数の皆さんからご協賛を賜りました。心より御礼申し上げます。
現在、皆さんからいただいたご協賛名簿を整理し、広告に掲載する準備を進めております。
この意見広告の内容について国民フォーラムで検討した結果、来る４月17日に日本武道館で開催される「外国人参政権に反対する一万人大会」の報告を兼ねて、参政権反対の広告を掲載しようということになりました。
その理由は、遠方のため、一万人大会に参加できない代わりにご協賛を出されている方が多数いらっしゃるためです。
そこで、掲載時期を４月中旬とお知らせしていましたが、４月27日（火）頃、産経新聞の全国版に掲載する予定です。時期の変更についてご了解を賜れば幸いです。
なお、ご協賛いただいた皆さんには、意見広告を印刷し、5月初旬頃、お送りすることをもって御礼と代えさせていただきたいと思います。お振込みいただきながら、礼状を出すことができず恐縮ですが、なにとぞご海容のほど、お願い申し上げます。
●外国人参政権に反対する一万人大会にご参加を！！
おかげさまで、4月11日現在、参加申込み数は７千名をこえましたが、まだまだご入場できますので、皆さんの知人・友人にお誘いいただければ幸いです。事前申込みがなくても参加できますが、座席の確保などの関係で、できるだけ事前申込みにご協力願えれば幸いです。
もちろん、事前申込みをなさらなくても、ご参加は可能です。その場合は、Ｄゲート「当日受付」にお越しいただき、受付をしていただきますので宜しくお願いします。
【事前申込み方法】 主旨に賛同される方でしたら、どなたでもご参加できます。できるだけ事前に下記のＦＡＸまたは電子メールまで、「武道館大会参加申込書」と明記し、①氏名、②住所、③年齢、④電話番号、⑤ご参加人数をご記入の上、ご送信下さい。当日は、事前にFAXまたはメールで送信された「参加申込書」を印刷してご持参の上、「Ｄゲート（南東口） 事前受付」までお越しいただければ、スムーズにご入場できます。プリンターをお持ちでない場合は、名前と連絡先を書いた紙をご持参ください。
●お申込みＦＡＸ ０３－５１５７－５６５７（２４時間受付中）
●お申込みメール kokuminforum@gmail.com
【要 項】
日時 ４月17日(土) 開場１２：３０ １４：００～１５：３０頃
会場 日本武道館
各界有識者と政治家が提言(予定)
佐々 淳行（初代内閣安全保障室長）
平沼 赳夫（たちあがれ日本代表)
石田 一夫（ＵＩゼンセン同盟副会長)
百地
関岡 英之（ノンフィクション作家)
エドワーズ 博美（メリーランド大学講師）
ほか、民主党議員、都道府県知事、議会議長などが挨拶予定
主催
電子メールkokuminforum@gmail.com ブログhttp://k-forum.iza.ne.jp/blog/
本活動は皆さんの浄財によって運営されています。ご協賛（カンパ）の送り先は、郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 通信欄に「ご協賛（カンパ）」と明記して下さい。
関連して、外国人参政権問題についての啓発チラシが以下のサイトからダウンロードできます。是非とも知人の皆さんにお配りいただければ幸いです。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseikent01.pdf
http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220224g.html
●
事務局の方に、会場の日本武道館及び北の丸公園で、「参政権反対のチラシを配布したい」「参政権反対のプラカードを掲げたい」という問合せがきています。
しかし、北の丸公園及び日本武道館では、チラシ配布もプラカード等も禁じられています。皆さんのご協力をお願いできましたら幸いです。
●
まだ参加は可能です
おかげさまで、4月11日現在、参加申込み数は７千名をこえましたが、まだまだご入場できますので、皆さんの知人・友人にお誘いいただければ幸いです。事前申込みがなくても参加できますが、座席の確保などの関係で、できるだけ事前申込みにご協力願えれば幸いです。
もちろん、事前申込みをなさらなくても、ご参加は可能です。その場合は、Ｄゲート「当日受付」にお越しいただき、受付をしていただきますので宜しくお願いします。
【事前申込み方法】 主旨に賛同される方でしたら、どなたでもご参加できます。できるだけ事前に下記のＦＡＸまたは電子メールまで、「武道館大会参加申込書」と明記し、①氏名、②住所、③年齢、④電話番号、⑤ご参加人数をご記入の上、ご送信下さい。当日は、事前にFAXまたはメールで送信された「参加申込書」を印刷してご持参の上、「Ｄゲート（南東口） 事前受付」までお越しいただければ、スムーズにご入場できます。プリンターをお持ちでない場合は、名前と連絡先を書いた紙をご持参ください。
●お申込みＦＡＸ ０３－５１５７－５６５７（２４時間受付中）
●お申込みメール kokuminforum@gmail.com
【要 項】
日時 ４月17日(土) 開場１２：３０ １４：００～１５：３０頃
会場 日本武道館
各界有識者と政治家が提言(予定)
佐々 淳行（初代内閣安全保障室長）
平沼 赳夫（たちあがれ日本代表)
石田 一夫（ＵＩゼンセン同盟副会長)
百地
関岡 英之（ノンフィクション作家)
エドワーズ 博美（メリーランド大学講師）
ほか、民主党議員、都道府県知事、議会議長などが挨拶予定
主催
電子メールkokuminforum@gmail.com ブログhttp://k-forum.iza.ne.jp/blog/
本活動は皆さんの浄財によって運営されています。ご協賛（カンパ）の送り先は、郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 通信欄に「ご協賛（カンパ）」と明記して下さい。
関連して、外国人参政権問題についての啓発チラシが以下のサイトからダウンロードできます。是非とも知人の皆さんにお配りいただければ幸いです。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseikent01.pdf
http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220224g.html
●
事務局の方に、会場の日本武道館及び北の丸公園で、「参政権反対のチラシを配布したい」「参政権反対のプラカードを掲げたい」という問合せがきています。
しかし、北の丸公園及び日本武道館では、チラシ配布もプラカード等も禁じられています。皆さんのご協力をお願いします。
４月１７日(土)、日本武道館に1万人を結集しよう!
外国人地方参政権に反対する一万人大会
全国にいま、外国人参政権反対の声が巻き起こっています。本事務所には、全国から連日のように、外国人参政権付与反対の地方議員署名が届き、いまや反対署名の地方議員は3000名を突破し、首長も540自治体が「反対」を表明しました。都道府県議会も同様で、参政権反対・慎重の意見書を採択した県議会は、過半数を遥かに超え、３５県に達しました。
全国の地方議員や同志の皆さんとともに、「外国人地方参政権反対の世論」を内外に示しましょう。
ご参加申込みは、まだまだ間に合います。どうぞお知り合いの方お誘いあわせの上、ご来場下さい。(事前申込みをお願いしているのは、座席の確保など、できるだけ当日の混乱を避けたいと考えているからです)
ですから、事前申込みをなさらなくても、参加は可能です。当日は、Ｄゲートの「当日参加受付」までお越しください。
各界有識者と政治家が提言(予定です)
佐々 淳行（初代内閣安全保障室長）
平沼 赳夫(日本会議国会議員懇談会会長)
関岡 英之(ノンフィクション作家)
エドワーズ 博美（米メリーランド大学講師）
【ご案内】
外国人地方参政権にNOを! 武道館に1万人を結集しよう
外国人地方参政権に反対する一万人大会
と き 4月17日（土）午後2時から午後3時半（開場12時半予定）
ところ 日本武道館 〒102-8321 東京都千代田区北の丸公園2-3
交通のご案内 東京メトロ東西線・半蔵門線、都営新宿線「九段下」駅下車２番出口 徒歩５分。駐車場はございません。公共交通機関をご利用下さい。
お申込み どなたでも参加できます。「1万人大会参加申込書」と明記し、①申込みの日時、②氏名、③住所、④年齢、⑤電話番号をご記入の上、Fax 03-5157-5657または 電子メールkokuminforum@gmail.comまで送信下さい。
当日は、事前に送信された「参加申込書」を印刷してご持参の上、「Dゲート（南東口）一般受付」までお越しください。
参加費 無料、カンパ歓迎
※本大会は皆さんの浄財によって運営しています。皆さんのご協賛を宜しくお願いします。ご協賛の振込先は、以下まで。「1万人大会ご協賛」と明記して下さい。領収書は発行いたしません。
郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム
○ご来場に関してのお願い
この大会は、一万名の参加者を迎えて開催されます。大会が意義あるものとなるために以下の警備上のご協力をお願い申し上げます。
①会場の席は先着順となっており、受付・入場後は係員の指示に従いご移動下さい。
②会場内での飲食・喫煙は禁止されています。指定の場所でお願いします。
③会場には、旗、のぼり、火気類、アルコール類、ビン・カン類の持ち込みは禁止されていますのでご遠慮下さい。
④警備上の措置から所持品検査などを行う場合がございますので、予めご了承下さい。
⑤会場内で発生した事故及び盗難等に主催者は責任を負いかねます。
⑥以上の事項が守れない場合や係員の指示に従わない場合は退場を願う場合があります。
主 催 永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
呼びかけ人 伊藤憲一（青山学院大学名誉教授）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、佐々淳行（初代内閣安全保障室長）、石平（評論家）、田久保忠衛（杏林大学客員教授）、長尾一紘（中央大学教授）、中西輝政（京都大学教授）、百地章（日本大学教授）、山本卓眞（富士通名誉会長、日本会議副会長）［五十音順、敬称略］
連絡先 100-0014東京都千代田区永田町2-9-6-501 電話03-3581-4822
外国人参政権反対・慎重審議を求める県議会が34県に
21年11月
外国人参政権賛成
反対または慎重
今回、外国人参政権付与に「反対」又は「慎重審議を求める」意見書を採択した県議会 傍線は逆転県
①熊本県（１０月８日） ②茨城県（１２月９日） ③香川県（１２月１４日）
④石川県（１２月１４日）⑤島根県（１２月１５日）⑥埼玉県（１２月１６日）
⑦大分県（１２月１６日）⑧長崎県（１２月１７日） ⑨佐賀県（１２月１７日）
⑩秋田県（１２月１７日） ⑪新潟県（１２月１８日）⑫富山県（１２月１８日）
⑬山形県（１２月１８日）⑭千葉県（１２月２２日） ⑮栃木県（２月１８日）
⑯福井県（２月２２日）⑰岡山県（２月２２日） ⑱長野県（３月 ５日）
⑲青森県（３月１２日）⑳宮城県（３月１７日）21鳥取県（３月１７日）
22宮崎県（３月１７日）23和歌山県（３月１８日） 24愛媛県（３月１８日）
25山口県（３月１９日・請願）26静岡県（３月１９日）27群馬県（３月１９日）
28徳島県（３月１９日） 29 高知県（３月１９日）30 山梨県(3月24日)
31 岐阜県(3月25日) 32 鹿児島(3月25日)
34 神奈川県(平成13年)
3月24日、国境の島「対馬」市議会が、外国人参政権付与に「反対」する意見書を採択しました。
「外国人参政権付与法案」に反対する意見書
「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」、通称「外国人参政権付与法案」を提出する予定と伺い、対馬市議会として反対の意見を申し上げます。
同法案は、日本国憲法の第１５条第１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており、また、同法第９３条第２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。つまり、外国人への参政権付与は憲法上問題があると言わざるを得ません。
この「外国人参政権付与法案」の危険性やその背景について多くのことは、先の衆議院予算委員会にて自民党の稲田朋美議員が質問されております。民主党のマニュフェストから削除して選挙をし、国民に信を問わず、国民主権の憲法を無視した「外国人参政権付与」法案を上程することは、日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為です。「国境の島、対馬」という地理的な環境から市民に不安を与える法案は、くれぐれも慎重にしていただきたく存じます。
以上のことをふまえ、今後の十分な審議のもとに「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」、通称「外国人参政権付与法案」の反対と廃案を望み、反対の意見を申し上げます。
以上、地方自治第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成２２年３月２４日
長崎県対馬市議会
内閣総理大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様
このような地方の声を全国に知らせるため、永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラムでは、皆さんから1口一万円のご協賛をいただいて、産経新聞に「意見広告」を出す計画をしています。是非ともご協力をお願いします。
また、4月17日に日本武道館で開催する「外国人参政権に反対する国民大会」への参加申込みを多数いただいていますが、一万名にはほど遠い現状です。
「一万名で締め切ります」と書いていることから、「入れないのではないか」という問合せがありますが、現状では、残念ながら、そんな心配は必要ない状況です。皆さん、是非とも武道館大会への参加をお誘いください。
http://k-forum.iza.ne.jp/blog/
《意見広告の概要》
①掲載時期 平成22年４月中旬
②掲載紙 産経新聞全国版
③掲載方法 永住外国人地方参政権法案に反対される皆様にご協賛いただき、皆さんのお名前(個人名)を列記した意見広告を掲載します（個人名のみで団体名は不可です）
《ご協賛費》
①お一人、1口１万円(ご協賛者のお名前を掲載、団体名は不可)
②ご協賛は何口でも歓迎しますが、掲載されるお名前の大きさは同じとなります
③お名前の掲載は、４月２日(金)受付印までのお申し込み有効です。
④ご送金は、下記の郵便振替か現金書留をご利用下さい。
イ、郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 山王パークタワー内郵便局
ロ、現金書留 国民フォーラム
〒100-0014 東京都千代田区永田町２－９－６－５０１
電話03(3581)4822 FAX03－5157－5657
〔お願い〕①お名前は楷書、おふりがな、電話番号も必ずお書き下さい。
②ご協賛の際、匿名をご希望の方はその旨お書き添え下さい。
③郵便振替手数料及び送料はご負担下さい。
本日(3月24日)、山梨県議会が外国人地方参政権付与に慎重審議を求める意見書を採択した結果、反対または慎重審議を求める県は、平成13年の神奈川県議会を含めると、実に31県になりました。一方、外国人参政権付与に「賛成」の議会は昨年11月の34議会から、14議会へと急減しました。これで、都道府県議会の意向は、外国人参政権付与に「反対」であることがほぼ決定したといってよいと思われます。
21年11月
外国人参政権賛成
反対または慎重
民主党政権はこのような「地方議会の意向」を無視して、外国人参政権付与法案を強行しようというのでしょうか。
具体的にこの半年の動向を見ていくと、外国人参政権付与に賛成だった議会が、「反対」または「慎重審議」に転じたのは20県議会に及びます。その結果、賛成県議会は14都道府県に急減しました。その14都道府県議会は、以下の通りです。このうち、数県の議会は、韓国人の在日団体である民団の執拗な攻勢にも屈することなく、この3月議会で、意見書を採択する予定です。
【外国人参政権付与に「賛成」の議会】
北海道、岩手県、福島県、東京都、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、福岡県、鹿児島県
【外国人参政権付与に「反対」または「慎重審議を求める」議会】 傍線は逆転県
①熊本県（10月8日）
③香川県（12月14日） ④石川県（12月14日）
⑤島根県（12月15日） ⑥埼玉県（12月16日）
⑨佐賀県（12月17日） ⑩秋田県（12月17日）
⑪新潟県（12月18日） ⑫富山県（12月18日）
⑬山形県（12月18日） ⑭千葉県（12月22日）
⑮栃木県（2月18日） ⑯福井県（２月22日）
⑰岡山県（2月22日） ⑱長野県（３月5日）
⑲青森県（3月12日） ⑳宮城県（3月17日）
21鳥取県（3月17日） 22宮崎県（3月17日）
23和歌山県（3月18日） 24愛媛県（3月18日）
27群馬県（3月19日） 28徳島県（3月19日）
29 高知県（3月19日） 30 山梨県(3月24日)
●地方参政権反対の世論を紙面に――みなさまへのお願い
新聞意見広告にご協賛下さい！
外国人参政権反対の世論を内外に示すために、その問題点や、全国の地方議会や地方議員の動向を紹介しながら、政府に同法案の撤回を求める新聞意見広告を実施します。主旨にご賛同の方はぜひご協力下さい。
《意見広告の概要》
⑴掲載時期 平成22年４月中旬
⑵掲載紙 産経新聞全国版
⑶掲載方法 永住外国人地方参政権法案に反対される皆様にご協賛いただき、皆さんのお名前(個人名)を列記した意見広告を掲載します（個人名のみで団体名は不可です）
《ご協賛費》
⑴お一人、1口１万円(ご協賛者のお名前を掲載、団体名は不可)
⑵ご協賛は何口でも歓迎しますが、掲載されるお名前の大きさは同じとなります
⑶お名前の掲載は、４月２日(金)受付印までのお申し込み有効です。
⑷ご送金は、下記の郵便振替か現金書留をご利用下さい。
①
山王パークタワー内郵便局
②現金書留 国民フォーラム
〒100-0014
電話03(3581)4822 FAX03－5157－5657
〔お願い〕①お名前は楷書、おふりがな、電話番号も必ずお書き下さい。
②ご協賛の際、匿名をご希望の方はその旨お書き添え下さい。
③郵便振替手数料及び送料はご負担下さい。
永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
◎呼びかけ人(50音順)
伊藤 憲一（青山学院大学名誉教授） 小田村四郎（元拓殖大学総長）
櫻井よしこ（ジャーナリスト） 佐々 淳行（初代内閣安全保障室長）
石 平（評論家） 田久保忠衛（杏林大学客員教授）
長尾 一紘（中央大学教授） 中西 輝政（京都大学教授）
百地 章（日本大学教授） 山本 卓眞（富士通名誉会長）
http://k-forum.iza.ne.jp/blog/
※この呼びかけは、産経新聞全国版及びフジサンケイ・ビジネスアイ紙上で広く実施いたします。
by ganjii
外国人参政権反対・慎重審議を…