永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム

●地方参政権反対の世論を紙面に　――みなさまへのお願い

新聞意見広告にご協賛下さい！

外国人参政権反対の世論を内外に示すために、その問題点や、全国の地方議会や地方議員の動向を紹介しながら、政府に同法案の撤回を求める新聞意見広告を実施します。主旨にご賛同の方はぜひご協力下さい。

ちなみに3月18日現在、地方参政権反対または慎重審議を求める県議会意見書を採択したのは、22県です。更に、国民フォーラムとして全国の都道府県・市区町村の首長に対して慎重審議を求める署名への賛同を求めたところ、約400首長が賛同してくれています。そのほか、2000名を越える地方議員が与野党を超えて、外国人参政権に反対または慎重審議を求める署名に賛同しています。

これら地方議会や首長、地方議員と共に、大いに反対の声を挙げたいと思います。

 

《意見広告の概要》

⑴掲載時期　平成22年４月中旬

⑵掲載紙　　産経新聞全国版

⑶掲載方法　永住外国人地方参政権法案に反対される皆様にご協賛いただき、皆さんのお名前(個人名)を列記した意見広告を掲載します（個人名のみで団体名は不可です）

《ご協賛費》

⑴お一人、1口１万円(ご協賛者のお名前を掲載、団体名は不可)

⑵ご協賛は何口でも歓迎しますが、掲載されるお名前の大きさは同じとなります

⑶お名前の掲載は、４月２日(金)受付印までのお申し込み有効です。

⑷ご送金は、下記の郵便振替か現金書留をご利用下さい。

①郵便振替口座 00190-4-632864　名義「国民フォーラム」

②現金書留　国民フォーラム

〒100-0014　東京都千代田区永田町２－９－６－５０１

電話03(3581)4822　FAX03－5157－5657

〔お願い〕①お名前は楷書、おふりがな、電話番号も必ずお書き下さい。

②ご協賛の際、匿名をご希望の方はその旨お書き添え下さい。

③郵便振替手数料及び送料はご負担下さい。

 

永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム

◎呼びかけ人(50音順)

伊藤　憲一（青山学院大学名誉教授）　小田村四郎（元拓殖大学総長）

櫻井よしこ（ジャーナリスト）　佐々　淳行（初代内閣安全保障室長）

石　　　平（評論家）　田久保忠衛（杏林大学客員教授）

長尾　一紘（中央大学教授）　中西　輝政（京都大学教授）

百地　　章（日本大学教授）　山本　卓眞（富士通名誉会長）

http://k-forum.iza.ne.jp/blog/

※この呼びかけは、産経新聞全国版及びフジサンケイ・ビジネスアイ紙上で広く実施いたします。